産休ってどんなもの?

産休とは

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産休は、労働基準法で定められた出産前後の母体を保護するために休業取得できる制度です。

雇用形態や勤務年数に関わらず、全ての働く妊婦さんが取得可能です。

産休の正式名称は産前産後休業と言い、出産前に取得できる産前休業と出産後に取得できる産後休業があります。

産前休業

取得義務はなく、出産準備に向けて出産前に希望した人が任意で取得できる。

【期間】
出産予定日の6週間前(双子以上は14週前)~出産日

産後休業

取得義務があり、母体を回復させるため出産後は必ず休まなくてはいけない

【期間】
出産日翌日から原則8週間まで(医師の許可があれば6週間まで)

産休中の収入は?

産休中の給与は支払われないことが多いため、無給の場合など条件を満たし申請すれば、手当金や一時金など経済的支援が受けられます。

出産手当金

産休で給料の支払いを受け取れなかった期間の生活保障制度で、勤務先の健康保険から支給されます。

【支給額】
標準報酬日額の2/3×休業日数

【支給対象】
①産休中に給与支払いがない
②健康保険組被保険者
③妊娠4ヶ月以上

【申請方法や期限】
勤務先に確認

出産育児一時金

分娩費用の負担を減らすための制度。勤務先の健康保険組合や国民健康保険から支給されます。

【支給額】
子ども1人につき42万円(産科医療保障制度の対象外の場合や22週未満の出産の場合:40.8万円)

【支給対象】
①健康保険や国民健康保険の被保険者または被扶養者
②妊娠4ヶ月以上

【支給方法】
直接支払い制度、受け取り代理制度、被保険者が後日請求する方法の3種類

産休で必要になる手続きは?

産休を取得し、手当金や一時金などの支援を受けるためには、いろいろな手続きが必要になるため、しっかりと確認しておきましょう。

産前産後休業の申請

産前休業と産後休業を同時に申請するのが一般的です。

出産予定日の6週間前までに勤務先の規定に基づいて申請し、業務に支障が出ないよう速やかな連絡をしておきましょう。

出産手当金の申請

申請者から出産日の届け出を受けて、勤務先が手続きを行うのが一般的です。

支給日数にかかわるので、勤務先に必ず出産日を報告しましょう。

出産一時金の申請

支給方法により申請方法は異なります。

【直接支払い制度と受け取り代理制度】
出産前に本人が病院や健保に申請

【保険者が後日請求する場合】
出産後に本人が健保に申請

社会保険の手続き

産休中は、健康保険、厚生年金、国民年金の支払いが免除されます。

社会保険の種類によって、免除期間や手続き方法は異なるので、確認が必要です。

【健康保険と厚生年金】
勤務先に申請すると、事業主が手続き

【国民年金】
保険料納付者が市区町村に申請

育休ってどんなもの?

育休とは

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育休(育児休業)は、育児・介護休業法で定められた子どもを育てるために休業取得できる制度です。

共働きの家庭が育児をしやすい環境を作るために、「パパ休暇」「産後パパ育休」など男性が休みを取りやすい法整備も進んでいます。

柔軟で多様な取り方ができるので、勤務先に制度の確認をしておきましょう。

【期間】
産休終了翌日~子どもが1歳になる誕生日前日(条件によっては1歳6ヶ月になるまで延長可能)

【取得対象】
1歳に満たない子どもを育てている男女(日雇いを除く、子どもが1歳6ヶ月に達する日まで雇用契約が明らかである)

育休の収入は?

育児休業取得前に条件を満たす状態で雇用保険に加入していれば、育児休業給付金をもらうことが可能です。

【支給対象】
子どもが1歳になる誕生日前日まで(特別な理由があれば2回延長が可能)

【育児休業給付金の支給額】*育児休業開始前6ヶ月分の給料÷180
・育休開始180日目まで
賃金日額×支給日数×67%

・181日目以降
賃金日額×支給日数×50%

手続きは?

育児休業や給付金を取得するための手続き方法を詳しく見ていきましょう。

育児休業の申請

育休開始予定日の1ヶ月前までに事業主に申請します。

産休前や産休中に申請をする場合が多く、勤務先から「育児休業申出書」をもらい、記入して提出します。

育児休業給付金

勤務先が手続きを行うのが一般的です。

自分で申請することもできますが、事業主に用意してもらう手続きが多いので注意しましょう。

まとめ

ここまで、産休と育休の期間や取得条件、申請方法、また休業中の支援制度についてご紹介しました。

女性が妊娠し復職するまでは、家族のサポートはもちろん、さまざまな制度を活用して、育児に専念できる環境が必要です。

出産後スムーズに職場へ復帰できるように、家族としっかり相談し、余裕を持った手続きを心がけてくださいね。

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