育児休業給付金ってなに?

育休(育児休業)とは?

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育休(育児休業)は育児・介護休業法によって定められた制度です。一定の基準を満たしている労働者が、この育休を取得することができます。

出産前6週間~出産後8週間は、産休(産前産後休業)が認められており、育休は産休が終わった次の日から、子どもが1歳になる誕生日の前日まで取ることができます。

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、育児休業中のパパやママに支払われる給付金のことです。子どもが生まれた直後は育児に専念したいけれど、収入がなくなってしまうのでは、休みを取ることはできません。

そこで、育児休業中に会社で加入している雇用保険から、一定の金額を支払う仕組みを作ったのが、育児休業給付金です。

育児休業に入る前に、次にご紹介をする条件を満たす状態で雇用保険に加入していれば、育児休業給付金をもらうことができます。

育児休業給付金申請の条件

育児休業給付金が申請できる条件としては、

1.雇用保険に加入しており、保険料を支払っている
2.育児休業に入る前に2年以上にわたって11日以上働いた月が12ヶ月以上ある(この期間内に雇用保険の加入に空白期間がないこと)
3.育児休業中に勤務先から80%以上の給料が出ない
4.育児休業終了後に会社を退職する予定がない
5.育児休業を取得する予定である

などがあります。

育児休業給付金の申請はいつすればいいの?そして、いつもらえるの?

育児休業給付金は、2ヶ月ごとに支給されます。2ヶ月休業が終わってから、その休業分の支給の受け取りをする形となります。

初回の支給ですが、出産から2ヶ月たち、育休が開始して2ヶ月後からになります。初回の申請の締め切りは、育休開始から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までとなります。

支払いは、育休最初の2ヶ月が終わった後になりますので、一番早い支払日でも、出産から4ヶ月後以降になることが多いようです。

これ以降も、2ヶ月ごとに申請が必要となりますので、忘れないように申請しましょう。

申請のタイミングによっては、支払日が遅くなることもあります。

出産直後は思ってもみない出費が増えますので、育児休業給付金がある!と思っていると、月の収支が…なんていうことも。出産前から少しずつ、計画を立てておきましょう。

申請は会社がする?自分でするの?自分で申請する場合書類は?

育児休業給付金の手続きは、通常であれば事業主が行います。しかし、事情により事業主が手続きしない場合は、自分で申請することができます。

自分で申請する場合には、「育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付受給資格確認票」をハローワークで入手する必要があります。

しかし、書類には事業主が記入する欄があり、必要書類を出してもらう必要があります。さらには申請前に事業主が受給資格確認の手続きをする必要があるため、事業主にしてもらう手続きが多いです。

そのため、もし自分で申請する場合には、これらの手続きをしてもらえるように、早めに伝えることが大切です。

育児休業給付金はいくらもらえるの?延長はできる?

育児休業給付金の計算方法

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育児休業給付金の計算の仕方は、やや複雑です。

育児休業給付金の支給額ですが、まずは賃金日額を割り出します。賃金日額は、休業前の6ヶ月の給料から算出されます。

【賃金日額の計算方法】
育児休業開始前6ヶ月分の給料÷180

【育児休業給付金の支給額】
・育休開始半年まで
賃金日額×支給日数×67%

・6ヶ月が経過したのち
賃金日額×支給日数×50%

平成26年4月1日以降に育児休業に入った方からは、この計算方法が適用されていますが、それ以前は67%→50%でしたので、それ以前に生まれた兄弟の育休時とは、金額が違うという方があるかもしれません。

算定された賃金日額×30日(1ヶ月分の支給日数)が42万6300円を超える場合は、42万6300円が上限とされるため、育休開始6ヶ月間の1ヶ月分の支給額は28万5621円、半年経過後は21万3150円になります。

算定された賃金日額×30日が6万9000円以下の場合は、6万9000円と算定され、その67%にあたる4万6230円(50%の場合は3万4500円)が、下限額として規定されています。

育児休業給付金の金額を自動計算してくれるサイト

育児休業給付金の計算は複雑になっていて、なかなか自分の支給額を知ることは難しくなっています。

そこで、役に立つのが、社会保険労務士事務所オフィスアールワンが運営している、自動的に産休育休中の育児休業給付金を自動的に計算してくれるサイトです。

こちらは、産前産後の手当関係をまとめて計算してくれる便利なサイト。子どもの数や、もらっている給料の金額、出産予定日をなどを入力すると、自動的にもらえる手当や一時金の項目別金額をはじき出してくれます。

もちろん、正確な支給額などは会社の担当者や、雇用保険の担当者に確認しなければならないのですが、ざっくりとした支給額を知りたい、という場合には、非常に便利なサイトになっています。

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育児休業給付金は延長できる?!

育児休業給付金は、なんと延長ができます!

といっても、無条件に伸ばしていいというわけではありません。育児休業給付金が雇用保険から支払われるのは子どもの1歳の誕生日の前日まで。

この期間が終わっても、仕事をするのが難しい特別な理由がある場合には、2回の支給延長が可能です。

1回目は子どもが1歳6ヶ月に達する日前までで、特別な理由とは主に以下のようなことです。

●保育園が見つからず、預け先が決まらない場合
●子どもの面倒を見る予定だった配偶者が死亡した場合
●けがや病気で子どもの面倒を見るのが難しくなった場合
●離婚した場合

2回目は、2歳なる前日までです。この際の理由は前述のものとは少し違います。

●保育園の申し込みをしているにも関わらず、1歳6ヶ月経った後も保育園に入ることができない場合
●1歳6ヶ月経った後、子どもの面倒を見る予定だった配偶者が死亡した場合
●けがや病気で子どもの面倒を見るのが難しくなった場合

大きなポイントは、保育園の申し込みをしているのに当面入園できない状態であることです。そのため、育休の延長を申し出るには、「市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書」などの証明書などが必要です。

該当するかどうか分からない場合には各自治体に相談してみましょう。

※平成29年10月の制度改正により、2歳までの延長が実施されるようになりました。詳細は以下のリンクをご覧ください

パパママ育休プラスで育児休業給付金の支給期間が延びる?

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パパママ育休プラスという制度をご存知でしょうか。この制度は、パパママ両方が育休を取る場合に限り、子どもが1歳2ヶ月になる前日まで育児休業給付金を支給される期間が延長されるというものです。

とはいえ、パパとママがそれぞれ育休をとれる期間は決まっています。パパもママも出産日を含めて1年間と決まっているのです。ママは出産手当金+育児休業給付金併せて支給されるのが1年間。パパは育児休業給付金が支給されるのが1年間になっています。

つまり、この期間の中で、夫婦で取得する期間をずらしたり、2回に分けたりする場合、1歳2ヶ月になる前日まで、育児休業給付金が支給されるというわけです。

実は、家族が全員そろってゆっくりと過ごせる時間は、子どもが保育園、幼稚園に入るまでの期間です。集団生活を送るようになれば、さまざまな園の行事があるので思うように時間を取れなくなります。

また上のお子さんがいる場合は、パパが育休で赤ちゃんのお世話を代わってあげている間に、ママと上の子がゆったりと過ごすこともできるかもしれません。パパママ育休プラスで、お子さんとゆったりした時間を過ごすのも良いですね。

【参考】

・育児・介護休業法について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

・育児休業給付(ハローワーク)
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

まとめ

共働きのご家族にとって、どちらか片方の収入が失われることはとても大きな痛手となります。

100%には届かなくとも、育児休業給付金があるのとないのとでは全く違います。

手続きを忘れずに、上手に利用したいものですね。

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