主婦がパートで働くとかかる税金とは？
3つの税金がかかる
結論から言えば、パートで働くと「稼いだ金額によって」税金がかかります。「働き損」にならないためにも、できれば税金がかからない賢い働き方をしたいところです。
パートで働くと、配偶者の扶養に入るか入らないかにもよりますが、大きく分けて「所得税」「住民税」「社会保険料」の3つの税金がかかる場合があります。それぞれの税金について一つずつ紹介していきますね。
この記事で紹介する「年収」とは、給与明細に書かれる収入のことを指します。
所得税
所得税とは、1年間の所得にかかる税金のことです。所得が195万円以下は5％、330万円以下は10％…というように所得が増えれば増えるほど納める金額も増えていきます。（累進課税制度）
基本的には年収103万円を超えると所得税が発生してきます。税金は、「直接税」と「間接税」の大きく2つに分けられますが、所得税は直接税に分類されており、国に直接納める税金です。
住民税
住民税とは、前年度の所得によって計算される税金のことです。住民税も所得税と同じように「直接税」ですが、納めるのは国ではなく、自分が住んでいる市町村である地方公共団体へ納めることになっています。
前の年に働いた分を翌年に1月1日時点での住所がある市町村に全額を自分で支払うことになります。住んでいる場所によって、金額が若干変わることがあります。
社会保険料
社会保険料とは、国民の生活を保障するために国が定めた公的な保険制度です。保険料は、「自分と会社とで折半して支払う」という決まりがあります。
主婦でパートの場合、
・2ヶ月を超えて働くことが決まっている
・正社員の労働時間の3/4以上働く
このような場合に加入対象となります
社会保険には、「健康保険」や「厚生年金」が含まれており、ケガや病気で働けなくなったときに傷病手当金として給与の2/3をもらうことができます。また、子どもを産んだ場合は、出産手当金として40万円程度の支給を受けることもできます。
加えて、年金については、国民年金に上乗せして厚生年金の支給を受けることができます。
主婦がパートで働く前に考えるべき、給与所得控除や基礎控除について
給与所得控除とは？
簡単に説明すると、「収入から差し引くお金」のことです。税金の負担を減らすために、収入から一定の金額を差し引いてくれるのです。会社員やパートの所得税や住民税などの税金は、収入から給与所得控除を差し引いた金額によって計算されることになっています。
令和2年からの給与所得控除は、最低55万円です。収入によって金額は違ってきますが、多くのパートの方がこの金額にあてはまるでしょう。
基礎控除とは？
基礎控除とは、納税義務者であれば、どんな人であっても一律で差し引いてくれるお金です。令和2年からの基礎控除額は、48万円です。
例えば、給与収入が103万円の主婦がいたとします。
給与収入の103万円から給与所得控除55万円を引いて、さらに基礎控除48万円を引きます。結果的に差引金額の合計は103万となり、「所得税はかからない」ということになります。
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主婦がパートで働く前に考えるべき、扶養控除について
実際どのくらい税金を払うの？
では実際にパートに出た場合の年収に基づいてシミュレーションしてみましょう。
ここでは配偶者あり、東京都新宿区在住の場合で考えてみます。
年収72万円の場合
【勤務時間例：時給1000円×5時間×週3日の場合（月収60000円・年収72万円）の場合】
・所得税：0円
所得195万円未満の場合、税率は5％で控除額は0円。
前述の通り、年収103万円以下であれば所得税はかからないので0円となります。
・住民税：0円（東京都民税0円、新宿区民税0円）
総所得金額20万円（75万円－給与所得控除55万円）－43万円（基礎控除額）と計算するとマイナスになってしまうため、課税されません。
年収103万円の場合
【勤務時間例：時給1000円×5時間×週4～5日（年収103万円）の場合】
・所得税：0円
所得195万円未満の場合、税率は5％で控除額は0円。
年収103万円以下であれば所得税はかからないので0円となります。
・住民税合計：7,500円／年（東京都民税2,500円、新宿区民税5,000円）
総所得金額48万円（103万円－給与所得控除55万円）－43万円（基礎控除額）＝5万円（課税される金額）
東京都民税2,500円／年（均等割年間1,500円と所得割年間1,000円の計）
新宿区民税5,000円／年（均等割年間3,500円と所得割年間1.500円の計）
※お住まいの住民税については最寄りの税務署にご確認ください
年収150万円の場合
【勤務時間例：時給1000円×6時間×週5日＋残業あり（年収150万円）】
・所得税：2万3,500円
所得195万円未満の場合、税率は5％で控除額は0円です。
年収103万円を超えたので、所得税が発生。150万から給与所得控除55万、基礎控除48万を引いた額（47万円）の5％。つまり2万3,500円となります。
※平成25年～令和19年までの間は復興特別所得税（所得税額×2.1％）が別途掛りますが、ここでは割愛して計算しています。
・住民税合計：5万4,500円／年（東京都民税2万1,300円、新宿区民税3万3,200円）
総所得金額95万円（150万円－給与所得控除55万円）－43万円（基礎控除額）＝52万円（課税される金額）
東京都民税2万1,300円／年（均等割年間1,500円と所得割年間1万9,800円の計）
新宿区民税3万3,200円／年（均等割年間3,500円と所得割年間2万9,700円の計）
まとめ
ここまで、パートにかかる税金や控除の説明や年収に基づいて、どのくらいの税金がかかるのかをシミュレーションしていきました。
「税金」と聞くと、なんだか難しそうで敬遠しがちなワードですが、知っているのと知らないのとでは、大きく家計に影響していきます。
貴重な時間を使って、パートに出ているのに結果的に「働き損」になってしまって、「無駄な税金を払ってしまった」ということだってあり得るわけです。
そうならないためにも、きちんとした税金の知識をつけて、無駄のない働き方をしていけるといいですね。
・表示価格は、改正前の消費税率で掲載されている場合があります。ご了承ください。
