マタニティハラスメントの定義は？
どこからがマタニティハラスメント…？
マタニティハラスメントは、妊娠したことを理由に職場で不当な扱いを受けることです。
不当な扱いの中には、職場の配置転換や退職勧告だけでなく、肉体的なものや精神的なものも含めます。
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配置転換や職種の変更理由が「妊娠」と直接言われない場合も
妊娠を告げたとたんに「業績の悪化でパート社員になってほしい」と言われたりする例がありますが、この場合もマタニティハラスメントに当たります。
もちろん「うちの会社では産休は取れない」と言われたり「産休を取ったら戻ってくる場所はないよ」というような言葉は、完全にマタニティハラスメントになります。
肉体的な嫌がらせも
妊娠中は体調がすぐれないことも多く、休憩の時間を長くしたり通勤時間をずらしたりする権利が法律で認められています。
しかし、こうした決まりを守らない職場もあります。また、ひどいケースではわざわざ退職に追い込むために重労働や残業を課すこともあるようです。
上司や職場に配慮をしてもらいたいときには、産科の主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」を書いてもらうと良いでしょう。
それでも理解を示してもらえない場合や悪意ある言動が続く場合は、しかるべき対処をとりましょう。職場に労務系の相談窓口があればそちらへ、難しい場合は厚生労働省の相談窓口もあります。
精神的な嫌がらせ
代替人員が少ない職場などでは「妊婦はお荷物だ」といった発言や態度を示されたり、ストレートに「早くやめてほしい」と言われることも。
また、つわりなどで体調の悪い妊婦さんに対して「妊娠は病気じゃない」と言ったりする人もいるようです。
こういった発言は、自分が子どもを産んで復帰した経験のある人からも出るもので、現在よりももっと環境の悪い中で子どもを産んで育てた、という自負から生まれるようです。
しかし、こうした発言や対応はもちろんNG。妊娠中の体調は100人いれば100人違っていますから、産休直前まで元気に働ける人もいれば、そうでない人もいて当然なのです。
こういった発言をする人は上司であれ同僚であれ、マタニティハラスメントの加害者であることに変わりはありません。
マタニティハラスメントはどこに相談すれば良い？
体験談から相談窓口まで～マタハラ.net
こちらは、マタハラを経験した女性が設立した「マタニティハラスメント対策ネットワーク」が開いているホームページ。
マタハラの体験談をはじめ、もし、マタハラに合ってしまったらどのように解決していくのかが具体的に紹介されています。
このこちらの団体の相談窓口をはじめ、ほかにも多くの相談窓口の案内などを掲載しています。
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勤務先への指導なども～厚生労働省 雇用環境・均等部（室）
厚生労働省では、マタニティ・ハラスメントに対する相談窓口を開いています。こちらの窓口は全国都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に設置。
相談は匿名でもできますし、プライバシーにも配慮されています。相談の結果によっては、勤務先への指導なども検討されるようですので、早めに相談してみると良いでしょう。
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弁護士による無料相談～日本労働弁護団ホットライン
自分が不快に思っていることが、マタハラに当たるのかどうか、法律の専門家の話を聞きたい場合は、日本労働弁護団のホットラインを利用してみてはいかがでしょうか。
こちらは電話相談が無料で、女性の弁護士によるホットラインもありますので、男性には相談しにくいことも話しやすくなっています。
まとめ
うれしいはずの妊娠が、マタニティハラスメントで台無しにされてしまう。今の日本ではよくあること、と言えてしまうのがとても残念なことです。一方で、妊産婦さんへの理解が深い職場も増えてきています。
マタニティハラスメントを受けても、それを訴えると職場での人間関係など気になることも多いと思いますが、妊娠中は自分とお腹の赤ちゃんの健康が第一です。自分一人で抱え込まず、パートナーにも相談しながら解決の糸口を探っていきましょう。
多くのママさんが正当な権利を主張し、自分らしく働ける国になると良いですね。
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