学資保険の返戻率とは

学資保険の返戻率とは、払い込んだ保険料に対して、受け取り予定の祝い金、満期保険金などの総額がどのくらいの割合になるのかを示したもの。その数字が100%より高ければ、払い込んだ額よりも多くの金額が受け取れる、という目安になっているんです。

どのくらいの割合で払い込んだものに対して、学資金や祝い金が受け取れるか、ということです。この数値が高いものほど、貯蓄性が高い保険ということができます。

返戻率の計算方法

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そんな返戻率の計算方法は、以下の通りになります。

(祝い金+満期保険金)÷(支払保険料総額)×100=返戻率(%)
例えば、祝い金と満期返戻金(満期保険金)が300万円の学資保険に2,958,768円の保険料を払い込んだ場合、

3,000,000円÷2,958,768円×100≒101.3%

で、約101.3%の返戻率ということになります。

この数値が高いものほど、貯蓄性が高い保険ということができます。

元本割れとは?

返戻率が100%を切るものについては「元本割れ」という状態になります。

「元本割れ」という言葉はイメージが悪いのですが、様々な特約を付けて保障が厚いタイプに多いものです。

このタイプのものは、子どもの入院や手術に対して保険金が支払われる医療保障や、契約者が死亡したり所定の障害を負ったりしたときに、学資保険金以外にも年金が受け取れる育英年金がついていたりすることが多いのです。

保護者自体が生命保険に加入しているなど、保障が重なる場合には貯蓄性の高いもの、そうでない場合には保障が厚いものを選ぶ、という判断基準にもなります。

契約内容によって返戻率が変動する?その内容は?

加入時の契約者(パパ・ママ)の年齢

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学資保険には「保険料払込免除特約(特則)」があります。

契約者(多くの場合は親や保護者)が死亡したり、高度障害状態になった場合に、以降の保険料の払い込みが免除され、予定通りの祝い金、満額保険金が受け取れるというルールのこと。
死亡や高度障害状態に該当する確率が性別や年齢で違うことから、契約者の性別・年齢により保険料が変動します。一般的には、男性と女性が同じ年齢の場合、女性の方が保険料は低く設定されています。

返戻率は支払保険料総額に対する、祝い金・満期保険金総額の割合なので、女性が契約する方が払込保険料総額の低い分、返戻率は高くなります。

しかし、返戻率が高くなるからと言って、父親が家計の大部分を支えているのに、母親が学資保険を契約すると、父親の死亡や障害が残った場合に保険料の支払いが残ってしまいますから、よく考えて決めるようにしましょう。

加入時の被保険者(子ども)の年齢

学資保険は、一般的に加入時の子どもの年齢が低い方が、返戻率が高いといわれています。

子どもの年齢が上がると、払い込み終わりまでの年数が短くなり、保険会社が運用する期間が短くなりますので、一般的に返戻率は低くなるようです。

保険料の払込期間と払い方

多くの学資保険は保険の支払い期間が決まっています。契約者が選ぶ事ができるものも多いのですが、子どもの年齢(~歳まで)によって決まっていることが多いです。

払い込みを済ませる年齢は、大学入学前の17、18歳、または大学卒業時の22歳といった保険商品が多く、毎月保険料を払うものが多くなっています。
しかし、10歳までなどと子どもの年齢を定めて払い込むものや、1年分をまとめて払い込む年払い、一時払い、全期前納払いといって、契約時に全期間の保険料を払ってしまうものも。

一時払いは1回で全期間分の保険料を払い込むもので、割引率は上がり、返戻率は上がります。ですが、「保険料払込免除特約(特則)」が適用されず、保険料を払い込んだ年以外は、毎年の税制上の控除が受けられないなどのデメリットも。

全期前納払いは、保険会社に全期分の保険料を預ける形になり、こちらも保険料の割引率が上がります。

預けておいた保険料から、定期的に保険料を支払う形になるので、契約者が死亡したり障害を負ったりした場合などに「保険料払込免除特約(特則)」が適用され、税制上の控除も受けられる形になります。

学資金の受け取り方

学資金の受け取り方によっても返戻率は異なってきます。

中学入学、高校入学、大学入学、など進学の都度、祝い金を受け取るものもありますが、大学入学時などの1回にすべての学資金を受け取るものの方が、一般的には保険料が安くなり、結果、返戻率が高くなることになります。

特約を付けるか否か

先にも述べたように、学資保険には子どもの医療保障などの特約がついたものがありますが、こうしたものは、その特約分、保険料が上がり、返戻率が下がることが多いものです。

特約が現在、自分に必要なものかどうか、精査することが必要になってきますね。

学資保険の返戻率、最近の推移は?

低下傾向にある、その理由は?

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近年、学資保険の返戻率は下がってきているといわれていますが、その理由はどういったものなのでしょうか。

学資保険の返戻率を決める要素はいろいろあるのですが、集めた保険料を運用するにあたって、マイナス金利が影響しているといわれています。

保険会社が商品の保険料を決める際には、国が決めた金利(標準利率)を参考にします。マイナス金利の影響で標準利率も下がり、運用した場合の予定利率も下がったことから、学資保険の返戻率も低下傾向にあるのです。

それでも学資保険をおすすめする理由とは?

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では、返戻率が下がる傾向にある中でも、なぜ、学資保険がおすすめなのでしょうか。

それは、多くの場合は親や保護者である契約者が死亡、または所定の高度障害を負った場合に、保険料の支払いが免除※「保険料払込免除特約(特則)」になったうえ、予定通り、学資金が受け取れる、というメリットがあるから。
子どもが成長していく過程で、親が不慮の事故や病気で命を落とすことや、家庭の経済状態に大きな影響を与える障害を負うことが無いとは言えません。

そうしたショックの上に、進学への不安などがあると、子どもや家族への影響がさらに大きなものになってしまいます。

そんな時に、変わらず、子どもの学資を助けてくれる学資保険がある、ということは大きな助けになるのではないでしょうか。

医療保障が付けられる

子どもの医療保障が付けられる、ということも大きなメリットの一つではあります。
自治体にもよりますが、子どもの医療費は助成を受けられることが多く、あまり必要性を感じないかもしれません。しかし、病気や事故で保険外の高度な診療を必要とした場合、子どもが入院した際の親の宿泊費、交通費、休業補償費など、そこまでカバーできない場合もあります。

こうした不安がある場合、学資保険の特約として、医療保障を付けることを考えても良いのではないでしょうか。

もちろん、子どもの医療保障は単体での保険商品もあります。しかし、いくつもの保険契約を結ぶのは煩雑ですので、まとめてしまえば便利、ということも言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?子どもの学資保険は、原則として一旦契約すれば、のちに販売停止になっても契約内容が変わらず、継続が可能になっています。子どもの学資を考える上では、かなりしっかりとした保険商品だと言えるでしょう。

ただ、契約の際には、特約の要不要をしっかり見極めて、返戻率のみにとらわれないプラン作成が必須になってきます。

学資保険の仕組みや特約の内容などを保険会社やファイナンシャルプランナーと相談してライフプランに合ったものを選ぶ事が大事ですね。

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