【社労士監修】幼保の無償化、対象となるのは…私たちは無償化になる？申請の方法は？

2019年10月1日より始まった幼児教育・保育の無償化ですが、これは70年ぶりの制度改革となる国の大きな取り組み。

昭和22年に教育基本法が制定された際、小学校・中学校の義務教育9年間が無償化されて以来のことですから、歴史に刻まれる大きな一歩と言えるのではないでしょうか。

ただし、条件によっては必ずしも完全な無償化にならない場合もあります。自分たちがどのケースに該当するかを確認していきましょう。

まずは子どもの年齢をチェック！所得制限はあるの？

子ども・子育て支援新制度の一貫である幼保の無償化。対象年齢は0～5歳とありますが、0～2歳と3～5歳では無償化となる条件が異なります。

【0～2歳】
「住民税非課税」の世帯が無償になります。つまり、実質的な所得制限が設けられているということ。

各自治体（法律上は、地方公共団体）が徴収する住民税という地方税が「所得割」と「均等割」ともに非課税であることが条件です。

【3～5歳】
原則、全世帯が対象となります。

幼稚園や保育園だけでなく、一時預かり事業や病児保育事業、児童発達支援などの障がい児の発達支援の利用料も無償化の対象です。

次に、施設ごとに設定されている無償化の内容を確認します。お子さんがどの施設を利用するかによって、無償になる金額が変わるので注意してくださいね。

それでは、順番に見ていきましょう。

幼稚園に通う場合

●子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園の場合＝無料
●子ども・子育て支援新制度の対象ではない幼稚園の場合＝月額25,700円までが無償

ひとくくりに幼稚園といっても、通う園が子ども・子育て支援新制度の対象となっているかどうかによって、無償化の内容が違います。

子育て支援制度の対象かわからないときは、通っている園や住んでいる市区町村の窓口（の保育課など）で確認することができます。

預かり保育は対象になる？

保育園に通う場合

保育園も、通うのが認可保育園か認可外保育園かによって無償の内容が異なります。

■保育所・認定こども園
認可保育園（児童福祉法で規定される児童福祉施設としての保育所）や認定こども園を利用する場合は、無料となります。

地域型保育、企業主導型保育と呼ばれる保育を利用している場合もここに含まれます。

■認可外保育施設、認証保育園、事業所内保育所
児童福祉法に基づき都道府県知事などの認可を受けていない「認可外保育施設等」の場合、保育の必要性の認定（※1）を受けていれば
●0～2歳＝月額42,000円までが無償
●3～5歳＝月額37,000円までが無償
となります。

■その他、対象となる保育サービス

「認可外保育施設等」の中には、以下のような保育サービスも含まれます。
・ベビーシッター
・一時預かり事業
・病児保育事業
・ファミリー・サポート・センター事業、など

共助の仕組みで注目されている、AsMamaの「子育てシェア」（写真上）もその一例です。「預かりママサポ」と呼ばれる個人を預かり手として利用できる全国サービスで無償化の対象となります。

このように年齢や利用内容によってさまざまなパターンがありますので、実際に幼児教育・保育を利用することをイメージして確認するのがよいでしょう。

保育の必要性」とは？（※1）

内閣府の資料によると、新制度における「保育の必要性」の事由として以下の10項目のうち、いずれかに該当していることがもとめられています。

①就労
②妊娠、出産
③保護者の疾病、障害
④同居、又は長期入院等している親族の介護・看護
⑤災害の復旧
⑥求職活動
⑦就学
⑧虐待やDVのおそれがあること
⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

自治体ごとに異なる部分はありますが、たとえば10番目については市長によって「児童を保育することができないと認められる場合」などを指します。

続いて、無償化の「対象とならない」ケースにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

延長保育

認可保育所や認定こども園を利用している方は延長保育の利用料は無償化の対象外です。

保育標準時間認定、保育短時間認定、どちらの場合も延長保育は自己負担となります。

バス代、給食費、行事にかかる費用は自己負担

保護者が直接、園に支払っている通園送迎費、食材料費、行事費といった経費はこれまで通り自己負担となり、無償化になりません。

ただし、このなかで食材料費は一部が無償化。おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う、年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降の子どもの支払いが免除となります。

それでは実際に無償化となるために、どのような申請や手続きが必要なのでしょうか？

先述した子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育の場合は、特別な手続きはありません。

認可外保育施設を利用している場合は直接、住んでいる市区町村に申請を行います。

一方、この新制度に移行していない幼稚園の場合は申請が必要となりますので、通っている幼稚園やお住まいの市区町村に確認しましょう

コズレでは今回の無償化についてアンケート調査※を実施。

子育て世帯にとってインパクトのあるニュースのためか、妊娠中の方、子育て中の方を含め1,369人のうちおよそ95％の方が「幼保の無償化」を知っていると回答。当事者としての関心の高さをうかがうことができました。

毎月の支払いが無償化になることで、1年を通じてかなりの金額が浮くケースもあるなか、先輩ママパパたちはそのお金をどのように使うイメージがあるのでしょうか。

1位：預金・貯金
2位：育児用品や日用品
3位：学資保険

結果は全体の66％が「預金・貯金」と回答、2位以下を大きく離す結果に。使うことよりも「使わない」選択が多数を占めていました。

2位は子育て期に何かと必要になる育児用品や日用品、次いで学資保険や習い事が20％近くとなり、学資保険や習い事といった教育資金に充てるという意見が多いようです。

「幼保の無償化」、私に言わせて！

多くの方が無償化についてご存じでしたが、年齢や利用している施設によって対象となる場合が異なるためか、アンケートではさまざまな意見が寄せられました。ここではその一部をご紹介！

ゆりんべさん

長女を私立幼稚園へ通わせているので、今回の無償化で少し負担だった学費が減り心に余裕ができました。次女も通う予定のため、2人に増えても今までよりは負担額が減り、とても助かっています

あいちぇる2さん

所得が少ない家庭でも、そのような制度があると行かせたくても行かせられない家庭がとても助かると思います！

ゆずまる3373さん

色んな意見はあると思いますが、自分は対象となる家庭で切り詰めながら頑張っている中での救いなので本当にありがたいばかりです

ksaltmさん

0歳11ヶ月頃から保育園にあずけることを希望しております、現在妊娠10ヶ月です。 無償化の対象になるまでまだまだ有りますが、この無償化が子を持つ親にとって不利に改定されない事を望みます