幼保の無償化、対象となるのは…私たちは無償化になる？申請の方法は?

2019年10月1日より始まった幼児教育・保育の無償化ですが、これは70年ぶりの制度改革となる国の大きな取り組み。

昭和22年に教育基本法が制定された際、小学校・中学校の義務教育9年間が無償化されて以来のことですから、歴史に刻まれる大きな一歩と言えるのではないでしょうか。

これから保育園、幼稚園などへの入園、保育サービスの利用を予定しているママパパはどうしても気になりますよね。

まずは子どもの年齢をチェック！所得制限はあるの？

子ども・子育て支援新制度の一貫である幼保の無償化は、対象となる年齢が0～5歳（2019年4月1日時点で）まで。

この中でも年齢や条件によっては必ずしも完全な無償化にならない場合があるので、自分たちがどのケースに該当するかを確認していきたいところ。

【0～2歳】「住民税非課税」の世帯が無償になります。

つまり、実質的な所得制限が設けられているということ。

各自治体（法律上は、地方公共団体）が徴収する住民税という地方税が「所得割」と「均等割」ともに非課税であることが条件です。

【3～5歳】施設の違いによって、無償化の内容が異なります。

また、障害児の発達支援についても3～5歳までの利用料が無償化。

対象となる施設には児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設等があります。

施設は幼稚園、保育所、認定こども園、そして認可外保育施設も！

◆幼稚園
子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園※の場合
＝無料子ども・子育て支援新制度の対象ではない幼稚園の場合
＝月額25,700円までが無償
※通っている園、住んでいる市区町村の窓口（の保育課など）で確認ができます。
さらに、「保育の必要性の認定」を受けている場合は、預かり保育についても園の利用料に加えて、利用日数に応じて無償（月額11,300円まで）となります。

◆保育所／認定こども園
一般的には認可保育園（児童福祉法で規定される児童福祉施設としての保育所）、そして認定こども園の場合
＝無料
認定こども園は教育･保育を一体的に行う施設のことで、都道府県等から認定を受けています。

さらに地域型保育、企業指導型保育と呼ばれる保育を利用している場合も対象となります。

◆認可外保育施設
児童福祉法に基づき都道府県知事などの認可を受けていない「認可外保育施設等」の場合は、保育の必要性の認定を受けていれば
0～2歳＝月額42,000円までが無償3～5歳＝月額37,000円までが無償
ところで、“保育の必要性”ってどのように認定されるのでしょうか？

内閣府の資料によると、新制度における「保育の必要性」の事由として以下の10項目のうち、いずれかに該当していることがもとめられています。

①就労
②妊娠、出産
③保護者の疾病、障害
④同居、又は長期入院等している親族の介護・看護
⑤災害の復旧
⑥求職活動
⑦就学
⑧虐待やＤＶのおそれがあること
⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

自治体ごとに異なる部分はありますが、たとえば10番目については市長によって「児童を保育することができないと認められる場合」などを指します。

ベビーシッターは？保育サービスは預かり保育、病児保育、ファミリーサポートも！

単に「認可外保育施設」ではなく、「認可外保育施設“等”」となっているのは他にも一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などの保育サービスも対象のためです。

そして、地方自治体が独自に運営している認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等も含まれます。

共助の仕組みで注目されている、AsMamaの「子育てシェア」（写真上）もその一例です。「預かりママサポ」と呼ばれる個人を預かり手として利用できる全国サービスで、無償化の対象となります。

このように年齢や利用内容によってさまざまなパターンがありますので、実際に幼児教育・保育を利用することをイメージして確認するのがよいでしょう。

続いて、無償化の「対象とならない」ケースにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

延長保育

認可保育所や認定こども園を利用している方は延長保育の利用料は無償化の対象外です。

保育標準時間認定、保育短時間認定、どちらの場合も延長保育は自己負担となります。

バス代、給食費、行事にかかる費用は自己負担

保護者が直接、園に支払っている通園送迎費、食材料費、行事費といった経費はこれまで通り自己負担となり、無償化になりません。

ただし、このなかで食材料費は一部が無償化。おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う、年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降の子どもの支払いが免除となります。

それでは実際に無償化となるために、どのような申請や手続きが必要なのでしょうか？

先述した子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育の場合は、特別な手続きはありません。認可外保育施設を利用している場合は直接、住んでいる市区町村に申請することで、無償化の対象になる場合があります。

一方、この新制度に移行していない幼稚園の場合は申請が必要となりますので、通っている幼稚園やお住まいの市区町村に確認しましょう

コズレでは今回の無償化についてアンケート調査※を実施。

子育て世帯にとってインパクトのあるニュースのためか、妊娠中の方、子育て中の方を含め1,369人のうちおよそ95%の方が「幼保の無償化」を知っていると回答。当事者としての関心の高さをうかがうことができました。

毎月の支払いが無償化になることで、1年を通じてかなりの金額が浮くケースもあるなか、先輩ママパパたちはそのお金をどのように使うイメージがあるのでしょうか。

1位：預金・貯金
2位：育児用品や日用品
3位：学資保険

結果は全体の66%が「預金・貯金」と回答、2位以下を大きく離す結果に。使うことよりも「使わない」選択が多数を占めていました。

2位は子育て期に何かと必要になる育児用品や日用品、次いで学資保険や習い事が20％近くとなり、学資保険や習い事といった教育資金に充てるという意見が多いようです。

「幼保の無償化」、私に言わせて！

多くの方がこのニュースをご存知でしたが、年齢や利用している施設によって対象となる場合が異なるためか、アンケートではさまざまな意見が寄せられました。ここではその一部をご紹介！

「長女を私立幼稚園へ通わせているので、今回の無償化で少し負担だった学費が減り心に余裕ができました。次女も通う予定のため、2人に増えても今までよりは負担額が減り、とても助かっています」（ゆりんべさん）

「所得が少ない家庭でも、そのような制度があると行かせたくても行かせられない家庭がとても助かると思います！」（あいちぇる2さん）

「色んな意見はあると思いますが、自分は対象となる家庭で切り詰めながら頑張っている中での救いなので本当にありがたいばかりです」（ゆずまる3373さん）

「0歳11ヶ月頃から保育園にあずけることを希望しております、現在妊娠10ヶ月です。 無償化の対象になるまでまだまだ有りますが、この無償化が子を持つ親にとって不利に改定されない事を望みます」（ksaltmさん）

やはり、無償化の対象となる方たちからは前向きにとらえる声が多く見られました。

そうしたコメントとは対象的に、完全に無償化されないケースに注目すると、不安や疑問が生じることも今回の調査では明らかに…。

「3歳以上の保育の無償をすることも大切だけど、1番預けたいと思っている0.1.2歳児のことももっと考えて欲しいとおもう。無償化することによって保育を必要としていない家庭もきっと保育園に入れようと考えて保育士の数ももっと足らなくなると思う」（バウムさん）

「認可外保育所が、完全に無償化となっていないところが不満。ただでさえ、認可保育園が足りず、認可外保育所を探さなければいけない状態なのに。保育園の充実が先だと思う」（のん530さん）

「都道府県ですべて統一して、給食まで無償化にしたりして欲しい。市町村でバラバラすぎる」（oohanaさん）

「完全に無償のようなイメージがあったが、実際には自己負担(食費や寝具使用料など)がかかり、月に一万円くらいは必要という話しも聞き、負担はたしかに減るのだろうけれど実費負担をする部分があることをもう少し伝えておく必要があると思う。特にまだ幼稚園や保育園を利用していないとどんなものが実費なのか想像がつかない」（3dor1さん）