幼稚園の費用を大解説！幼保無償化における公立・私立幼稚園の費用をチェック

年間平均額は公立約18万5千円、私立約34万7千円！

2019年10月から子ども・子育て支援新制度の一貫である「幼児教育・保育の無償化制度（以下、幼保無償化と略す）」が実施されています。

「無償化」と聞くと安心してしまいますが、幼稚園にかかる費用の全てが無償化されるわけではありません。実際には費用がかかる場面もあり、公立幼稚園と私立幼稚園でも負担額に差があります。

ここでは、文部科学省の「令和5年度子どもの学習費調査の結果について」をもとに、公立・私立幼稚園の全国平均の年間学習費総額や幼稚園費用の内訳を紹介します。

【年間学習費総額】
●公立幼稚園：約185,000円
●私立幼稚園：約347,000円

自治体が運営している公立幼稚園は、住んでいる市区町村によって費用が変わります。また、学校法人や民間事業者が運営している私立幼稚園は、園ごとにカリキュラムや施設の規模も異なるため、費用にも差が出ます。

幼稚園にかかる費用には主に下記のものがあります。

【幼稚園にかかる主な費用】
●入園時にかかる費用（出願料、入園金など※入園料が無料、無償化対象となる場合もあり）
●利用料（教育費・保育費）
●設備費（冷暖房費など）
●食材費（給食費・おやつ代など）
●制服費（冬・夏制服一式、制帽、バッグ、体操服など）
●教材費（絵本代、文房具など）
●行事費（遠足、運動会など）
●通園送迎費（バス利用者）
●PTA費（保護者会費）
●預かり保育料

幼保無償化利用で公立・私立幼稚園の費用はどうなる？

「幼保無償化」は、子どもの年齢や家庭の所得、利用施設などの条件によって、無償化が該当しない場合もあります。まずは自分たちが該当するのかどうか確認しておきましょう。

0～2歳児

3～5歳児

預かり保育は条件により無償に

利用料以外にもお金はかかるの？

「無償化」と聞くと安心してしまいますが、実際には利用料以外の入園金、通園送迎費、食材費、行事費などは無償化の対象外となるため、これらの費用は基本的に自己負担となります。

【無償化の対象外となる幼稚園費用】
●入園時にかかる費用（幼稚園によっては、入園料が無料の場合や無償化の対象となる場合もあり）
●設備費（冷暖房費など）
●食材費（給食費・おやつ代など）
●制服費（冬・夏制服一式、制帽、バッグ、体操服など）
●教材費（絵本代、文房具など）
●行事費（遠足、運動会など）
●通園送迎費（バス利用者）
●PTA費（保護者会費）
●延長保育料（「保育の必要性」認定外）

利用施設によって違いはありますが、利用料は無償でも、毎月自己負担がかかることを事前に知っておくと安心ですね。

【社労士監修】幼保の無償化、対象となるのは…私たちは無償化になる？申請の方法は？

幼保無償化制度を利用するには？

「幼保無償化制度」を利用する際、幼稚園、認定こども園、認可保育所などを利用する場合は、基本的に手続きは不要です。

子ども・子育て支援新制度対象外の幼稚園や、認可外保育施設などを利用する場合は、お住まいの市区町村や施設へ申請の手続きが必要です。申請内容を自治体や施設に確認しておきましょう。

通う施設が「子ども・子育て支援新制度」をチェック！

子ども・子育て支援新制度の対象となっている施設では、保育料は国が定めた上限額の範囲内で市区町村が設定されます。そのため、公立・私立を問わず、保育料は実質無償となるケースがほとんどです。

一方で、新制度の対象外となっている施設に通う場合、月額の保育料が25,700円を超えることも多いです。

とくに私立は公立に比べて保育料が高い傾向にあるため、結果として月々の支払額に差が生じることがあります。

つまり、公立か私立かというよりも、その施設が新制度の対象となっているかどうかが、月々の負担額に大きく影響します。

登園を予定している施設が、子育て支援制度の対象かどうかわからないときは、直接施設や住んでいる市区町村の窓口（保育課など）で確認しておきましょう。

私立幼稚園は自治体独自の補助金が出る場合も！

公立幼稚園の利用料は、無償化の上限額に収まるケースがほとんどですが、私立幼稚園には、特色あるカリキュラムや充実した設備など魅力もたくさんあり、施設費や延長保育などが加算されると、公立より費用が高くなるケースが多いです。

しかし、月々の利用料が月25,700円以下の私立幼稚園を選べば「全額が無償化の対象」になり、無償化対象外の費用も、園ごとの違いを確認することで出費を抑えることも可能です。

また、私立幼稚園を利用する家庭には、「幼保無償化」に加え、私立幼稚園の保育料を軽減するための自治体からの補助金制度を利用することで、公立幼稚園との出費の差を補うことができます。

補助される金額は、所得・家族構成・自治体の教育に対する取り組み方等によって大きく違います。

補助金が支払われるケースやタイミングは、自治体によって異なりますので、気になる方はお住まいの自治体のホームページ等で確認してみてください。